理論的なトレードとリスク管理 Since September, 2006


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実際の相場のINDICATORを忠実に守るということは長期にわたって勝ち続けていく上での重要なポイントです。★★

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米国、雇用統計のまとめ、サプライズ

2012 - 10/07 [Sun] - 21:50

9月の米国の雇用統計は、失業率がサプライズとなりました。

米労働省が5日発表した9月の雇用統計は、失業率が2009年1月以来約4年ぶりの低水準となる7.8%に低下した。オバマ大統領の再選に追い風となる可能性があります。

米国は、すこしずつですが、景気は回復してきていると判断できます。

NYダウは、さらに上昇していく可能性も考えておくべきです。

8月は失業率は8.1%。市場では8.2%へ上昇すると予想されていた。

非農業部門雇用者数は前月比11万4000人増え、市場予想の11万3000人増を若干上回った。7月、8月の雇用者数は、政府部門の雇用増などを反映して計8万6000人上方修正された。

また、労働人口がプラスに転じたにもかかわらず、失業率が低下したことは明るい兆候と受け取られた。労働人口は過去2カ月減少していた。

コモンウェルス・フォーリン・エクスチェンジ(ワシントン)の首席市場アナリスト、オマー・エジナー氏は「(労働市場への)参加が増えたことで、雇用市場が実質的に幾分改善していることが示された」と分析した。

家計調査によると、就業者は87万3000人増えた。6月以来の増加で、1983年6月以来の大幅な伸びとなった。ただ、このうち58万2000人がパートタイム職。

RBCキャピタル・マーケッツの首席米国エコノミスト、トム・ポーチェリ氏は、就業者増のうち多くがパートタイム職だったことについて、底堅い内容となった雇用統計にやや影を落としたと指摘した。その上で「だからと言って統計が悪い内容というわけではない。まずまずの結果にすぎないということだ」と述べた。

就業率は2010年5月以来の高水準となった。

米連邦準備理事会(FRB)の超緩和姿勢が消費の追い風となり、9月は小売部門の雇用増につながったとの見方も出ている。

人材派遣は2000人減った。8月はほぼ横ばいだった。製造業は2カ月連続で減った。

建設業は5000人増えた。記録的低水準にある住宅ローン金利を背景に住宅需要が増大、建設が活発化した。

政府部門は1万人増。8月は4万5000人増えていた。

時間当たり賃金は0.07ドル増え、支出を下支えする可能性がある。

統計を受けて、米株式市場ではダウが一時約5年ぶりの高値をつけたほか、ドルが対円で一時2週間ぶり高値に上昇した。米債券価格は下落した。

米経済諮問委員会(CEA)のクルーガー委員長は声明で、すべきことは依然残されているとしたうえで、米経済が深刻な景気低迷から回復を続けていることが、雇用統計によってあらためて示されたとの見解を示した。

一方、米大統領選を争う共和党のロムニー候補は雇用統計を受け、「真の回復のようにはみられない」との声明を発表した。

また、失業率の予想外の低下を受け、米著名経営者、ジャック・ウェルチ元ゼネラル・エレクトリック(GE)最高経営責任者(CEO)はツィッターで、数字がオバマ陣営によって改ざんされた可能性をほのめかした。ウェルチ氏はロイターのコラムニストを務める。

ソリス労働長官はCNBCに対し、失業率が政治的な目的で操作されたとの考えは「ばかげている」と語った。

11月6日の大統領選までにはもう1回、雇用統計の発表が予定されている。

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7月発表の米国、雇用統計を振り返る。

2012 - 07/16 [Mon] - 21:43

蒸し暑いです。イヤになるくらいです。
健康維持に気をつけたいです。

世界の経済は、今後どうなるのか、なんとも言えませんが、今後もユーロの下落がテーマになることは可能性大です。


7月6日に発表されて米国、雇用統計の結果をまとめておきます。

米労働省が6日発表した6月の雇用統計では、非農業部門雇用者の増加数が前月比8万人増にとどまり、予想の9万人増を下回った。3カ月連続で増加数が10万人を下回ったことを受け、これまで量的緩和第3弾(QE3)に消極的だった米連邦準備理事会(FRB)が実施に傾く可能性も出てきた。

労働人口の増加にもかかわらず、失業率は8.2%と前月から横ばい。非農業部門雇用者の4月と5月の増加数は、前回発表から合計で1000人下方修正された。

第2・四半期の雇用者数の伸びは月平均で7万5000人となり、第1・四半期の22万6000人から大きく鈍化。米経済が成長を続けるには、毎月12万5000人程度の雇用増が必要とされている。

以下は、今回の雇用統計の主なポイント。

◎人材派遣は2万5200人増。前月の1万8600人増から加速した。人材派遣業の動向は将来的な正規雇用の動きを占う上で重要としてエコノミストの間で注目を集めているが、一部では、企業が長期雇用の代わりに人材派遣に頼っているとの見方も出ている。

◎財生産部門は1万3000人増となり、2万1000人減少した前月から増加に転じた。製造業は1万1000人増と、前月の9000人増から加速した。このうち自動車メーカーの雇用者数は6700人増。

◎建設は2000人増。5カ月ぶりに増加に転じた。

◎政府部門は4000人減。4カ月連続での減少となる。

◎時間当たり賃金は23.50ドルと、前月から6セント増加。平均週間労働時間は34.5時間と、34.4時間から延びた。

家計調査は、強弱入り混じった結果となった。

◎失業率算出に利用される家計調査によると、就業者数は12万8000人増となり、2カ月連続で増加した。労働人口は15万6000人増加した。

◎労働参加率は63.8%と、安定的に推移した。

より広範な失業状況を示すU─6失業率は、14.9%。これには、労働意欲があるものの求職活動をやめた人や、パートタイムで働いているものの、より多くの仕事をしたいと望んでいる人が含まれる。前月の14.8%から上昇した。

◎失業者数は1270万人。このうち41.9%が6カ月以上失業していた。

5月、FOMC議事録の要旨の公開 のまとめ

2012 - 05/27 [Sun] - 21:32

私は出張で埼玉にいっていました。埼玉、はじめていきましたが、基本的には東京のベッドタウンのイメージが強いです。

さて、タイミング的には、かなり遅くなってしまいましたが、日本時間の5月17日の深夜のFOMC議事録の要旨の公開をまとめておきます。 

米連邦準備理事会(FRB)が16日発表した4月24~25日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨で、「複数のメンバー」が景気回復の勢いが鈍った場合の追加金融緩和を支持していたことがわかった。米雇用減速などを踏まえ、3月中旬の会合時よりも追加緩和支持がやや勢いを増した形だ。

 4月会合の議事要旨によると、複数のメンバーが「景気が失速したり、米経済見通しの下方修正リスクが十分強まったりすれば追加的な金融政策が必要になる」と発言。会合では事実上のゼロ金利政策を少なくとも2014年終盤まで継続する現行の金融政策を維持することを決めた。

米国の低金利は、当分続きそうです。


5月、米国雇用統計のまとめ、詳細な分析

2012 - 05/06 [Sun] - 19:01

非農業部門雇用者数は前月比11万5000人増にとどまり、予想の17万人増を大幅に下回った。増加の鈍化は3カ月連続。米経済が勢いを失いつつあることが裏付けられた。

失業率は前月の8.2%から8.1%に低下し、3年ぶりの低水準を更新したが、背景としては、職探しをあきらめた人の数が増えたとの消極的理由にとどまった。

さらに詳細な分析を確認しましょう。

◎労働力参加率は63.6%と、前月の63.8%から低下、1981年12月以来の低水準となり、先行きの雇用に対する米国民の悲観度が高まっていると考えられる。労働力参加率の低下などを背景に、失業率は昨年8月以降、1%ポイント程度改善している。

◎就職を希望するものの職探しを止めた人やパートタイムだけで働いているもののそれ以上の仕事を希望する人を含めた失業率は14.5%と前月から横ばいだった。


◎全米の総失業者数は1250万人で、このうち失業期間が6カ月を超える人の割合は41.3%だった。

失業率は低下してはきているものの、まだまだ実質的には、あぶない感があります。来月以降、どう変化するかですね。

日本は、ハイパーインフレとなり経済破綻か?

2012 - 04/22 [Sun] - 18:06

私は出張でシカゴに1週間ほど滞在していました。

シカゴは、大都会です。ミシガン湖、はじめて見ましたが、海にみえました。

シカゴ交響楽団のコンサートに行ってきましたがよかったです。

最近は、正面から経済学を勉強しようと思っています。国債の問題は、ある意味興味深いです。

日本は、いずれインフレがひどくなる可能性大です。悪い意味のインフレです。円安は間違いなくると思いますが、最終的には(5年後か)1ドル150円ぐらいになって、ガソリンが1リットル280-300 円ぐらいになって、国家破綻になる、という最悪の事態は、避けてほしいです。為替というのは、投機的な側面が強いですから1ドル160円とかもあり、でしょうかね。

円安というのは、現時点で日本人は喜ぶ人が多いでしょうが、今後やってくる円安は(5年後か?)喜ぶべき円安
ではなく、日本の国力衰退の結果の憂慮すべき円安で、ガソリンが1リットル300円の円安です。

私はFXとかではなく、海外の信頼できる銀行にドル資産や金で貯金をするのが賢いのではないかと思います。

しかし、最近は、信頼できる経済学者も、日本の破綻にそなえた方が良いという意見が多くなってきました。
しっかり経済学を研究していきたいです。



ロイターに掲載された、以下の文章は興味深いです。

提言:急激なインフレは不可避、ハードランディングに備えよ

日本の財政問題を解決するには、もはや「インフレ税」という大増税しかないとフジマキ・ジャパン代表取締役の藤巻健史氏(元モルガン銀行東京支店長)は語る。

ロイターの「日本再生への提言」特集に寄せられた同氏の提言は以下の通り。

<消費増税は時すでに遅し>

政治家の責務は、たとえ不可能だとわかっていても、問題解決に向けて最後の最後まで努力すること。その意味で、消費増税の実現に政治生命を賭けて臨むと宣言した野田佳彦首相の姿勢を、私は素直に評価したい。

しかし、その努力が報われるかは別の話だ。残念ながら、政府が掲げる5─10%程度の消費増税で、日本の財政問題は解決しない。

確かに、国の借金が今の3分の1程度だった14─15年前ならば、なんとかできたかもしれない。財政構造改革を掲げた橋本政権の頃には、歳出入改革による財政再建路線にはまだ説得力があった。しかし、時すでに遅し。小泉政権の一時期を除き、放漫財政に身を任せた日本の借金の累積残高は1000兆円超に膨れ上がり、単年度の財政赤字は44兆円に達している。

消費増税1%分の税収はざっと2兆円程度。単年度の赤字を消費税だけで穴埋めしようとしたら、ラフに計算しても、22%以上の税率にする必要がある。試算の詳細は省くが、1000兆円もの大借金を100年で返そうとすれば、さらに10%前後の引き上げが必要となるだろう。30%以上の消費税率など、10%で大騒ぎしている日本国民が今すぐ受け入れるとは到底思えない。

では、どうなるのか。非常に厳しい現実だが、私は、日本に残された道はもはやインフレというかたちの実質大増税しかないと考えている。

経済学では、財政赤字を解消するインフレを「インフレ税」と呼ぶ。インフレで貨幣価値は下がり国家債務は実質目減りするが、同時に汗水垂らして稼いだ国民の財産も失われる。実際には課税されないものの、言い方は悪いが、お上に召し上げられる(行儀よく言えば、国民から国家への富の移転)という意味では、税と同じだ。

誤解してほしくないが、私は何も経済弱者を直撃するハイパーインフレを政策として掲げろと言っているわけではない。結果としてそこに追い込まれると申し上げている。

例えば、日本銀行の国債引き受けが政策として掲げるべきでない文字通りの「禁じ手」であることに、私も全く異論はない。しかし、福島第1原発事故で、高濃度の放射性物質を含む汚染水の流出を防ぐために低濃度汚染水を放出せざるをえなかったように、その禁じ手を使わざるをえない状況に陥るのではないかと心配している。

これほどの借金は、もはや200年をかけても返せない。いまだ歳出カットで財政を再建できるかのように言い続けることは、はっきり言って、無責任極まりない。

国の一般歳出の4割は社会保障関係費であり、世界に類を見ないペースで高齢化が進んでいるこの国で、本当にその聖域に大きくメスを入れられるというのか(本当にできるならば、私もハードランディングのシナリオを取り下げよう)。また、経済成長でなんとかなるような議論も聞かれるが、景気が回復すれば金利が上がり、金利負担増で税収増など吹き飛んでしまう。景気がどちらに転ぼうが、財政は火の車。ハードランディングはもはや不可避なのだ。

<郵貯問題と財政赤字問題の深いつながり>

その厳しい認識の上で私の提言を申し上げれば、日本は、経済破綻という第二の敗戦を経て「真の資本主義」に目覚めるしかないと考えている。

海外の企業で要職を務めた経験から言わせてもらえば、日本という国は、外から見れば見るほど、海外の人たちと話せば話すほど、中国をしのぐ最大の社会主義国家だ。歴史が証明しているように、社会主義国家は儲からない。この体質を修正することが一番の課題だ。

日本が社会主義国家だという理由はいくつもあるが、代表的な例を挙げれば、ゆうちょ銀行だ。最大の銀行が「国営」とは、社会主義そのものだ。

郵貯問題は財政赤字問題とも直結している。普通の資本主義国家ならば、バラマキ政策を続ければ、長期金利が上がり、政治家に警告する。ところが日本では、国民のお金を集めた国営銀行が日本国債をどんどん買うので(投資の80%が日本国債)、まったく警戒警報が鳴らない。政治家はいくらバラまいても痛みを感じないから、放漫財政にどんどん拍車がかかってしまう。しかし、社会主義国家がやがてグシャッとつぶれる運命にあることは歴史が示していることだ。

過去10年あまりを振り返って、社会主義国家から真の資本主義国家への変革を目指した政権は、郵政改革を進めた小泉政権ぐらいだろう。その郵政改革も、先日の郵政民営化改正法案の衆院通過で事実上白紙に戻された。もはや、政治が自発的に資本主義国家への脱皮を図れるとはとても思えない有様だ。

<国債未達が起こる可能性>

率直に言って、国債未達が起こる可能性は日増しに高まっていると思う。

国債未達ともなれば、それは財政破綻と同義だから、円は暴落するだろう。そして取り付け騒ぎが起きようものならば、日銀による国債引き受けが行われるだろう。そうなれば、ハイパーインフレが結果として引き起こされることになる(政策として掲げずとも)。

だが、絶望する必要はない。韓国の例を見てほしい。1997年に事実上の経済破綻を経てIMFの緊急支援を受けた際に「あの国は終わった」とも言われたが、その後の復活には目を見張るものがある。理由は、ひとえにウォン安による国際競争力の向上だ。

同じことは、日本でも可能である。痛みを伴う非常に辛いプロセスとなろうが、やがて円安による国際競争力の回復で日本経済も息を吹き返すはずだ。

そもそも今の日本の問題点は、通信簿にたとえれば、経済の実力は「1」にすぎないのに、通貨では「5」の最高点がついていることだ。円高とはそもそも円で売るモノ・サービス・労働力の値上げであり、円安とはその逆の値下げだ。不景気で値上げを継続して、儲かるはずがない。

日本企業が米国企業の十分の1も百分の1も儲からない最大の理由はずばり円高なのである。諸悪の根源である円高さえ修正されれば、多くの企業の収益は改善される。日本の法人税収はざっと7.8兆円。企業業績が10倍になれば、ラフに考えても、78兆円に跳ね上がる。それだけで単年度の財政赤字は穴埋めできる。製造業が日本に戻ってくれば、地方経済や若年層の雇用の問題も今よりずっと解決しやすくなる。

むろん、政府は極端な円安政策を積極的に取ることはできない。そんなことをすれば、資本の海外流出を加速させ、国債未達を自らの手で招くことになるからだ。だから、結果としてのクラッシュとなる。クラッシュを政策というわけにはいかない。

最後に補足すれば、われわれ日本人一人ひとりにできることは、日本経済のハードランディングを覚悟し、国際分散投資などを通じ、来るべき嵐に備えることである。自分の身は自分で守る。くれぐれも運を天に任せてはいけない。

(4月18日 ロイター)

*藤巻健史氏は、フジマキ・ジャパン代表取締役。米モルガン銀行在籍時、世界トップクラスのディーラーとして名をはせ、1995年に当時外銀では日本人唯一となる東京支店長に抜擢された。2000年に退社。ジョージ・ソロス氏のアドバイザーを務めた経験もある。

*本稿は、個人的見解に基づいています。

*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの「日本再生への提言」特集に掲載されたものです。(here)

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私の頑固なまでのポリシーは、ナンピン禁止、含み損に耐えるトレードはしないということです。 ストップを必ず入れての短期売買が私のトレードスタイルです。地道にコツコツと行っています。

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